熊本市議会 2022-03-15 令和 ４年第 １回厚生分科会－03月15日-02号
これは自立支援プログラムの策定を受け、求職活動等を行う者に対する住宅支援資金の貸付に係る経費として6,960万円を計上しております。 次の31ページをお願いいたします。 子ども支援課の17、新規事業、養育費履行確保等支援事業でございます。これは養育費に関する公正証書作成や保証契約に係る費用への助成として140万円を計上しております。 次の32ページをお願いいたします。
これは自立支援プログラムの策定を受け、求職活動等を行う者に対する住宅支援資金の貸付に係る経費として6,960万円を計上しております。 次の31ページをお願いいたします。 子ども支援課の17、新規事業、養育費履行確保等支援事業でございます。これは養育費に関する公正証書作成や保証契約に係る費用への助成として140万円を計上しております。 次の32ページをお願いいたします。
これは、就労に向けた自立支援プログラムの策定を受け、求職活動等を行う児童扶養手当受給者に対し、入居している住宅の家賃を１年の範囲内で月額上限４万円の家賃を貸し付ける経費でございます。よろしくお願いいたします。 ◎村上英昭 保護管理援護課長 債務負担行為補正について御説明します。 資料の７ページをお願いします。
そのほか、先ほど申し上げました８月豪雨により被災した農地、農業用施設等の災害復旧経費のほか、自立支援プログラムの策定を受け求職活動等を行うものに対する住宅支援資金の貸付けに要する経費に加え、東京23区等から本市への移住者に対する助成経費などに計7,422万円を計上するとともに、次年度以降に費用が生じるものについて、債務負担行為も併せて計上しております。
そのほか、先ほど申し上げました８月豪雨により被災した農地、農業用施設等の災害復旧経費のほか、自立支援プログラムの策定を受け、求職活動等を行う者に対する住宅支援資金の貸付けに要する経費に加え、東京23区等から本市への移住者に対する助成経費などに計7,422万円を計上するとともに、次年度以降に費用が生じるものについて債務負担行為も併せて計上しております。
派遣切り等による離職者への対応については，内容をお伺いして，他の制度の説明や紹介を行い，生活保護の要件に該当する方であれば生活保護を受給し，安心して自立に向けた求職活動等ができるよう対応を行っております。 以上です。 ○議長（浜口多美雄君） 福田慧一君。